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電動デリバリーバイクの道路交通法

電動デリバリーバイクに関係する道路交通法の内容や区分について解説。また、最近の交通違反取締り動向、罰則が厳格化された「ながら運転」の罰則内容についても詳しく説明しています。

道路交通法とは

1960年に、主に車両の運転者や歩行者が道路において守るべきルールを定めた法律です。その目的は、道路における危険防止や交通の安全、円滑を図るとともに交通公害などの防止に役立てること。社会的な問題や交通の最近の情勢に応じて改正が行われ、違反すると違反点数が加算されるほか、反則金や罰金、行政処分の対象となります。

バイクの道路交通法による区分

道路交通法によりバイク（二輪車）は、50cc以下は原動機付自転車（原付）、50cc超～400ccは普通自動二輪車（普通二輪）、400cc超は大型自動二輪車（大型二輪）と区分されています。50ccを超えると自動車としての取扱いが可能。この区分によって運転免許の種類が規定されており、電動デリバリーバイクの場合は、定格出力により以下の通りとなります。

0.6kW以下：原付免許
0.6kW超1.0kW以下：小型二輪免許
1.0kW超20kW以下：普通二輪免許
20kW超：大型二輪免許

交通違反取締り動向

内閣府によると、令和元年中における車両等の道路交通違反（罰則付違反）の取り締まり件数は、571万1,488件。悪質性・危険性の高い違反では、最高速度違反が113万7,255件、酒酔い・酒気帯び運転が2万5,434件、無免許運転が1万8,607件などとなっています。

違反件数が最も多いものは一時停止違反であり、次いで最高速度違反、携帯電話使用等違反。また、点数告知に係る取り締まり件数については、座席ベルト装着義務違反が61万1,446件、ヘルメット装着義務違反が9,330件などとなっています。

参照元：内閣府「令和元年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況_第2章　道路交通安全施策の現況_第5節　道路交通秩序の維持」（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r02kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s2_5.html）

「ながら運転」も禁止に

近年、スマートフォン等の画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあるため、令和元年12月から道路交通法の一部を改正する法律が施行されています。これにより、運転中にスマートフォンやカーナビを見たり、操作したりするいわゆる「ながら運転」に対する罰則が引き上げられました。

改正された道路交通法では、携帯電話での通話や画像を注視する違反「携帯電話使用等（保持）」の点数が1点から3点に、通話や注視により交通の危険を生じさせる違反「携帯電話使用等（交通の危険）」が2点から6点と、3倍に。反則金も引き上げられ、携帯電話使用が原因で交通の危険を生じさせた場合には、一発免停となります。

参照元：チューリッヒ保険会社（https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-drive-anduse-phone/）

編集チームまとめ

道路交通法は、車両の運転者や歩行者を事故などから守るために遵守しなければならない法律です。この法律によりバイクの車両、免許区分が規定されているとともに、増加傾向にある「ながら運転」への罰則が強化されています。